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健康保険以外にも国や自治体が負担してくれるって本当?
にっぽんの公的医療保障制度には、医療保険制度のほかに公費負担医療制度があり、様々な法律に基づいて、国や自治体が医療費のぜええんぶひとつのこらずまたぐらは一部を公費で負担してくれるちうものや。国が全額負担しはるもの、公費で全額負担しはるもの、保険給付がヒイキし、患者の自己負担分について公費負担となるものやらなんやらがあるんや。患者またぐらは患者と生計を同じくしはる者の所得に応じた自己負担が生じるものもあるんや。
更正医療:18歳以上で身体障害者手帳を持つ人が機能障害を軽減またぐらは改善し、職業能力を向上させたり、日常生活を容易にしはるための医療が給付されまんねん。角膜手術や関節形成手術、外耳形成手術、心臓手術、人工透析療法、腎移植術やらなんやらが対象。
育成医療:18歳未満で身体に障害があり、放置しはると障害を残す恐れのある疾患のある人で、治療によって障害が回復したり、機能改善の見込みがある人に給付される医療。対象となる障害は、肢体不自由や視覚・聴覚・音声・言語機能障害またぐらは先天性内臓疾患、心臓疾患、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害やらなんやらや。
特定疾患治療研究事業:「特定疾患」とは、原因が不明で治療法が確立しておらへん難病のうち、国や自治体が公費負担の対象として指定したもののこと。「特定疾患」には国が指定したものと都道府県が独自で指定したものがあり、都道府県ごとにその種類は異なるんや。対象となる疾患は各地の保健所で確認しておくんなはれ。
小児慢性特定疾患治療研究事業:18歳未満の子どもの難病に対しはる医療の給付。指定された小児慢性特定疾患にかかり、所定の医療機関で治療を受けまんねんと、保険の自己負担分3割の支払いが不要や。対象疾患は、小児がんや腎炎、ネフローゼ、ぜんそく、慢性心疾患、膠原病やらなんやら。
これ以外にも、未熟児の養育に必要な医療を行う「養育医療の給付」や「生活保護世帯の医療扶助」「精神障害者通院医療の公費負担」やらなんやらがあるんや。
【参考】自治体ごとに行う制度
ようけの自治体では「乳幼児医療費助成」として子どもの医療費の補助を行ってい まんねんわ。対象となる子どもの年齢や親の所得制限の有無、医療機関の窓口での立替払いの要・不要やらなんやらは自治体ごとに異なるんや。他にも、所定の身体障害状態の方や母子家庭等の医療費が助成される制度やらなんやらがあるんや。
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